経営者自身の視点
自ら会社と複数事業を運営してきたため、提案が現場・資金・営業・顧客対応へどう影響するかを経営側から考えます。
MANABU KOTANI CONSULTING
経営を考え、国境を越え、
必要な仕組みまでつくる。
IT、国際貿易、不動産、中国語、経営実務。複数の領域を横断して、「誰に相談すればよいか分からない案件」を整理し、実行までつなげます。
WHY KOTANI
一つの専門だけでは解けない問題を扱う。
中国語で直接対話
中華圏のクライアントと中国語で直接コミュニケーションし、日本側の制度や商習慣を説明しながら案件を調整します。
国際実務
中国調達、OEM、物流、企業進出、香港、不動産など、越境取引の実行工程を経験してきました。
ITを自ら作れる
Web、WordPress、PHP、JavaScript、MySQL、データベース、サーバーなどを事業課題に合わせて自社で構築・改善します。
CONSULTING AREAS
7つの相談領域。
中国・アジアビジネス
市場、商談、企業連携、進出、現地とのコミュニケーション。
海外企業の日本進出
日本での事業立ち上げ、拠点、住居、取引先、専門家連携。
国際貿易・OEM
工場探索、価格、仕様、品質、物流、輸出入、調達設計。
国際不動産
外国人・海外企業の日本不動産、投資、オフィス・店舗・住居。
経営・事業開発
新規事業、案件設計、企業連携、M&A、営業導線の整理。
IT・Web・DX
Web、データベース、業務システム、問い合わせ導線、多言語化。
AI活用・IT内製
AIを開発パートナーとして使い、経営者自身が改善できる仕組みを設計。
WHO I HELP
こんな相談に向いています。
中華圏の経営者・投資家
日本で会社、不動産、取引先、拠点、生活基盤をまとめて相談したい。
日本企業
中国・アジアから商品を調達したい、海外販路・人脈を開拓したい。
中小企業経営者
IT会社へ丸投げせず、自社でWeb・DB・営業の仕組みを持ちたい。
複合案件を持つ方
不動産だけ、貿易だけでは解決せず、複数の専門家を束ねる必要がある。
CONSULTING PRINCIPLE
「答えを言う」より「動く状態をつくる」。
小谷学のコンサルティングは、レポートや一般論を納品して終了することを目的にしません。相談内容を分解し、必要な情報・人・企業・IT・不動産・物流・専門家を組み合わせ、次の行動が具体的に決まる状態まで持っていくことを重視します。
KOTANI METHODを読む →ASK KOTANI
国際案件、IT、経営、不動産。最初の相談窓口を一本化する。
国際ITプロデューサーの総合相談
ITで日本と世界をつなぎ、ビジネスを創る。海外進出、貿易、不動産、人材、Web・IT、新規事業まで、実務経験を横断して事業全体を整理します。
01
国際ITプロデュース
国際ITプロデュースとは、単にホームページを制作したり、海外企業を紹介したりする仕事ではありません。ITとインターネットを基盤として、人・企業・情報・市場を国境を越えてつなぎ、実際に動くビジネスの仕組みを設計することです。私はWindows 95の時代から30年以上ITに関わり、その後、日本、タイ、中国、香港へと活動領域を広げながら、会社経営、貿易、不動産、海外進出、Web制作などを経験してきました。振り返ると、異なる業種を転々としてきたのではなく、常にITを使って新しい接点をつくり、そこから事業を生み出してきたことが共通しています。\n\n現在は、Webサイト、WordPress、データベース、検索システム、多言語コンテンツ、AIなどを目的に応じて組み合わせます。ただし、技術を導入すること自体が目的ではありません。「誰と誰をつなぐのか」「どの情報を整理すれば商談が進むのか」「問い合わせから成約までをどう設計するのか」を先に考え、そのために必要なITを選びます。国際ビジネスでは、言語、商習慣、制度、距離の違いが障壁になります。ITは、その障壁を小さくし、24時間情報を届け、世界のどこからでも接点を作るための強力な基盤になります。\n\n例えば、海外投資家向け不動産であれば、多言語の物件情報、地図、問い合わせ導線、顧客管理を一つにつなぐ。海外進出であれば、企業情報、候補先、商談履歴、必要な専門家を整理する。人材分野であれば、候補者情報と企業ニーズをデータとして結び付ける。このように、業種ごとに別々のITを考えるのではなく、事業全体の流れから逆算して仕組みを作ります。\n\n国際ITプロデューサーの役割は、すべてのコードを一人で書くことでも、すべての専門業務を一人で行うことでもありません。事業の目的を理解し、必要な技術、人材、専門家、海外ネットワークを組み合わせ、全体を前へ進めることです。ITに詳しくない経営者からの相談でも、最初は「何を実現したいのか」から整理します。システムありきではなく、商売ありき。国際ITプロデュースは、ITを道具として使いながら、国境を越えて新しいビジネスをつくる実践型の仕事だと考えています。
02
海外進出・国際ビジネス
海外進出では、会社を設立しただけでは事業は始まりません。市場を知り、顧客を見つけ、拠点を決め、取引先や専門家と関係をつくり、継続的に情報を発信する必要があります。私は中国を中心に長年海外で生活し、勤務、起業、会社経営を経験してきました。その経験から感じるのは、海外進出で最も大切なのは「現地に会社を作ること」ではなく、「現地で事業が回る仕組みを作ること」です。\n\n国際ITプロデューサーとして海外進出を考える場合、最初からITを事業設計の中に組み込みます。多言語ホームページを作るだけでは不十分です。誰に見てもらうのか、検索からどのページへ入り、何を読んで問い合わせるのか、問い合わせ後の情報をどう管理するのかまで設計します。海外側の企業情報や候補顧客を整理し、オンライン商談、資料共有、顧客管理、情報発信を一つの流れにすることで、距離の問題を小さくできます。\n\nまた、海外進出には法律、税務、在留資格、不動産、雇用など専門分野が関係します。これらを一人で判断するのではなく、案件を整理したうえで適切な専門家につなぐことが重要です。私の役割は、専門家の代わりになることではなく、経営者側の目的を理解し、必要な順番を組み立て、各分野をつなぐことです。海外企業が日本へ進出する場合も、日本企業が海外へ出る場合も基本は同じです。\n\n特に中小企業やオーナー企業では、最初から大きな海外部門を持つことは現実的ではありません。そこでWeb、オンライン会議、翻訳、多言語コンテンツ、データベースなどを活用し、小さく市場との接点を作り、反応を確認しながら広げる方法が有効です。海外進出を「大きな投資をして一気に進めるもの」ではなく、「デジタルで接点を作り、実務で検証しながら育てるもの」と考えることで、選択肢は大きく広がります。
03
国際貿易・OEM・海外調達
国際貿易は、商品を海外から買って日本へ運ぶだけの仕事ではありません。商品選定、工場探索、価格交渉、仕様確認、品質、納期、物流、通関、支払い、販売まで、多くの工程が連続しています。私は中国で建材、家具、OEM、物流などの実務に関わり、海外調達を事業として経験してきました。そのため、単に「安い工場を探す」という発想ではなく、最終的に日本側の事業として成立するかどうかから逆算して考えます。\n\nITは国際調達との相性が非常に良い分野です。工場候補の情報、商品仕様、見積書、写真、サンプル、発注履歴、品質上の課題などをデジタルで整理すれば、担当者の記憶だけに依存しない仕組みができます。海外とのやり取りでは言葉や距離が問題になりますが、画像、動画、オンライン会議、クラウド資料、翻訳支援などを組み合わせることで、以前よりはるかに細かい情報共有が可能になりました。\n\n一方で、インターネット上で工場が見つかることと、安全に取引できることは別問題です。会社の実在性、製造能力、品質管理、契約条件、支払条件、知的財産、輸送条件などは個別に確認する必要があります。私は「Webで見つけたから取引する」のではなく、デジタルで候補を広く集め、実務で絞り込むという考え方を重視しています。\n\nさらに、現在の貿易は商品だけでなく情報発信まで一体です。日本で売るための商品ページ、多言語説明、写真、検索対策、問い合わせ、顧客情報などを同時に設計することで、調達と販売を一つのシステムとして考えられます。国際ITプロデュースの視点では、貿易は物流だけではなく「海外の供給力と日本の需要をITで結ぶ事業」です。長年の現場経験と現在のデジタル技術を組み合わせ、調達から販売までの全体像を整理します。
04
国際不動産・不動産DX
不動産は非常に情報量の多いビジネスです。価格、所在地、面積、用途、築年数、収益性、契約条件、周辺環境、写真、図面など、多数の情報を扱います。さらに外国人や海外企業が日本の不動産を検討する場合には、言語、商習慣、送金、法人、在留資格、管理など別の課題も加わります。私は東京で不動産業を行いながら、海外顧客との取引経験をITと組み合わせることに取り組んできました。\n\n国際不動産で重要なのは、物件情報を単純に翻訳するだけではありません。海外の顧客が何を知りたいのかを考え、必要な情報を見つけやすい形にすることです。地図検索、多言語ページ、価格や利回りの表示、周辺施設、問い合わせフォーム、顧客管理などをつなげることで、Webサイトそのものを営業担当者のように機能させることができます。時差があっても情報を確認でき、興味を持った顧客がすぐ問い合わせできる環境を作ることが重要です。\n\nまた、不動産会社の業務には大量の資料や顧客情報があります。物件データ、問い合わせ履歴、図面、契約関連資料を整理し、必要な情報へ早く到達できるようにすることもDXの一部です。大規模なシステムを導入しなくても、WordPress、データベース、検索機能などを組み合わせることで、会社の実務に合った仕組みを作れる場合があります。\n\n私は不動産をITから切り離して考えていません。不動産という現物資産と、インターネット上の情報、人脈、顧客を結ぶことで、新しい市場が生まれます。特に国際不動産では、海外から日本へ来る前の段階でどれだけ正確な情報を提供できるかが重要です。国際ITプロデューサーとして、物件を売るだけではなく、海外顧客が日本の不動産へアクセスするための情報基盤そのものを作ることを目指します。
05
国際人材・人材開発
国際人材の分野では、企業が必要とする人材と、海外で日本を目指す人をどう正確につなぐかが大きな課題です。人材紹介は人数を集めれば成立するものではありません。職種、技能、日本語力、経験、希望条件、勤務地、企業側の受入体制など、多くの情報を整理し、双方の条件を合わせる必要があります。ここでもITは重要な基盤になります。\n\n候補者情報をデータとして整理し、企業側の求人条件と比較できるようにすれば、属人的な紹介から一歩進んだ運用が可能になります。オンライン面談、動画、履歴書、資格情報、教育履歴などを組み合わせれば、日本へ来る前から候補者の情報を共有できます。また、採用後の教育、連絡、手続きの進捗などもデジタルで管理することで、関係者間の情報差を小さくできます。\n\n国際人材では制度や法令への適切な対応が不可欠であり、必要に応じて行政書士、社労士、登録支援機関など専門家との連携が必要です。国際ITプロデューサーとしての役割は、制度上の専門判断を代行することではなく、企業、人材、教育機関、専門家の間にある情報を整理し、プロジェクト全体が円滑に動く仕組みを作ることです。\n\n人材開発という観点では、採用して終わりではなく、その人がどのように学び、仕事を理解し、組織の中で成長するかまで考える必要があります。オンライン教材、情報共有、定期的なコミュニケーションなど、ITを使える場面は多くあります。国境を越える人材移動では、距離と言語が大きな壁になります。その壁をデジタルで小さくし、人と企業の関係を長期的に育てることが、これからの国際人材ビジネスには必要だと考えています。
06
経営者視点のIT・Web相談
ITの相談を受けるとき、私は最初に「どのシステムを入れたいですか」とは聞きません。「今の仕事で何が不便なのか」「誰から問い合わせを増やしたいのか」「どの作業に時間がかかっているのか」を確認します。ITは目的ではなく、経営課題を解決するための道具だからです。自ら会社を経営し、営業、顧客対応、海外取引、不動産などを経験してきたため、技術だけではなく経営側からITを考えることができます。\n\nホームページ制作でも同じです。見た目がきれいなだけでは事業には十分ではありません。検索で見つかるか、スマートフォンで読みやすいか、問い合わせまで迷わないか、更新を自社で続けられるか、必要なデータを蓄積できるかを考えます。WordPress、PHP、JavaScript、MySQLなどは、その目的を実現するための手段として使います。\n\nまた、すべてを高価な外部サービスへ依存すると、運用費や変更の自由度が問題になる場合があります。反対に、何でも自社開発すれば良いわけでもありません。既存サービスを使う部分、自社で作る部分、人が判断する部分を分けることが重要です。小規模な会社では特に、必要十分な仕組みから始め、事業の成長に合わせて追加する方が現実的です。\n\nAIについても同様で、導入すること自体を目的にしません。文章整理、企画、翻訳、プログラム作成支援など、実務で役立つ場所に使います。経営者に必要なのは、最新技術の名称をすべて覚えることではなく、「この技術を使えば自社の何が変わるのか」を判断することです。私はIT技術者だけの視点ではなく、実際に商売をしてきた側から、WebやITをどのように事業へ組み込むかを一緒に考えます。
07
新規事業・ビジネスモデル開発
新規事業を考えるとき、最初から完璧な事業計画を作る必要はありません。重要なのは、誰のどんな問題を解決するのか、そのために自分たちが持っている経験、人脈、情報、技術をどう組み合わせるかです。私はこれまで複数の事業を立ち上げてきましたが、新しい事業の多くは、既存の経験と別の分野を組み合わせるところから生まれています。\n\n国際ITプロデュースでは、まず小さなWebページやデータベース、問い合わせ窓口などを作り、市場の反応を見ることができます。以前であれば店舗や大きな設備を用意しなければ試せなかった事業でも、現在はインターネット上で仮説を検証できるものが増えています。反応があれば機能を増やし、反応がなければ内容を修正する。この速度がITを使う大きな利点です。\n\nビジネスモデルを考える際には、顧客、提供価値、集客方法、収益源、必要なパートナー、運営コストを整理します。海外を対象にする場合には、さらに言語、決済、物流、法制度、現地パートナーなどを加えます。これらを一枚の図として整理すると、どこにITを入れるべきか、どこは人が対応すべきかが見えてきます。\n\n私が重視するのは「自分がすべてできる事業」ではなく、「必要な人と仕組みを組み合わせれば実行できる事業」です。専門家、企業、海外パートナー、Webシステムをつなぎ、一つの事業として動かす。これがプロデューサーの役割です。アイデアだけで終わらせず、小さく形にして実際の反応を確認し、改善しながら育てる。その過程を一緒に設計するのが、新規事業・ビジネスモデル開発の支援です。
08
M&A・事業提携・ネットワーク形成
M&Aや事業提携では、財務や契約だけでなく「誰と組むか」が非常に重要です。特に国際案件では、相手企業をどのように見つけ、誰が最初に連絡し、どの段階で専門家を入れるかによって進み方が変わります。私は長年、インターネットを使って国内外の企業や経営者との接点を作ってきました。その経験から、Web上の情報発信と人脈形成は別々のものではないと考えています。\n\n専門性のある情報を継続的に公開していると、そのテーマに関心を持つ企業や人から問い合わせが生まれます。検索、Webサイト、記事、データベースなどを使えば、従来の紹介だけでは出会えなかった相手と接点を持てます。もちろん、インターネット上で見つけた情報だけで重要な取引を判断することはできません。最初の接点をデジタルで作り、その後に会社情報、実績、条件、信用を確認していくことが必要です。\n\nM&Aでは弁護士、公認会計士、税理士など専門家による確認が必要になる場面があります。私は専門家の業務を代替するのではなく、案件の背景、目的、希望条件を整理し、必要な専門家へつなぎ、海外側とのコミュニケーションを含めて全体を進める役割を担います。事業提携の場合も、双方が何を持ち寄り、何を得たいのかを明確にすることが出発点です。\n\n国際ITプロデューサーとしては、ネットワーク形成そのものを一つの資産と考えます。名刺の枚数ではなく、必要なときに適切な人や企業へ到達できる情報基盤を作ることが重要です。Webとリアルの人間関係を組み合わせ、国境を越えた事業機会を見つけ、具体的な案件へ育てる。それがM&Aや事業連携における私の基本的な考え方です。
09
中国・アジアビジネス
中国は私の国際ビジネス経験の中で非常に大きな位置を占めています。長期間現地で生活し、中国語を学び、企業勤務、起業、会社経営、貿易などを経験してきました。そのため、中国ビジネスを外から分析するだけではなく、現地で仕事を進めるときに起きるコミュニケーションや商習慣の違いを実務として経験しています。\n\nただし、現在の活動を中国だけに限定する考え方はしていません。中国で培った経験を、香港、台湾、東南アジアなどを含むより広い国際ビジネスへ応用することを重視しています。国や地域が違っても、現地の情報を集め、相手と直接コミュニケーションし、信頼できるパートナーを見つけ、事業として継続できる仕組みを作るという基本は共通しています。\n\nITの発達によって、中国・アジアとのビジネス方法も大きく変わりました。以前は現地へ行かなければ得られなかった情報も、現在はWeb、SNS、オンライン会議、データベースなどを通じて事前に確認できます。一方で、オンライン上の情報だけでは分からない部分も残っています。デジタルで効率化できる部分と、実際に人と会って確認すべき部分を使い分けることが重要です。\n\n私にとって中国ビジネスは独立した肩書きではなく、国際ITプロデューサーとして持っている重要な専門領域の一つです。中国語、現地経験、国際貿易の知識とITを組み合わせることで、日本企業の海外展開や海外企業の日本進出など、より広い案件に対応できます。中国で積み重ねた経験を過去の経歴として終わらせず、これからの国際ビジネスを作るための基盤として活用していきます。
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案件コーディネーション・総合相談
実際のビジネス相談は、一つの専門分野だけで解決できないことが多くあります。海外企業が日本へ進出したいという相談でも、法人、不動産、人材、銀行、税務、在留資格、Web、営業など複数のテーマが同時に出てきます。不動産の相談から始まっても、会社設立や事業計画の話へ広がることがあります。だからこそ、最初に案件全体を整理する役割が必要です。\n\n私の総合相談では、まず「最終的に何を実現したいのか」を確認します。そのうえで、現在どこまで進んでいるのか、何が不足しているのか、誰の判断が必要なのかを整理します。自分で対応できる部分は対応し、資格や高度な専門判断が必要な部分は、弁護士、税理士、行政書士、司法書士など適切な専門家との連携を前提にします。すべてを一人で抱えるのではなく、全体像を理解した人間が各分野をつなぐことが重要だと考えています。\n\nここでもITを活用します。案件情報、資料、連絡履歴、候補企業、物件、人材などを整理し、関係者が必要な情報へ到達しやすくします。国際案件では時差や言語の違いがあるため、口頭だけで進めると認識のずれが起こりやすくなります。情報をデジタルで残し、必要に応じて多言語化することで、プロジェクトを継続しやすくできます。\n\n国際ITプロデューサーとしての総合相談は、「何でも自分が専門家として回答するサービス」ではありません。経営者と同じ目線で課題を整理し、IT、海外ネットワーク、不動産、貿易、人材、専門家を必要に応じて組み合わせ、次に何をすべきかを明確にする仕事です。相談の入口が曖昧でも構いません。複雑な案件ほど、最初に全体を整理することで、具体的な一歩が見えてきます。
国際ITプロデューサー 小谷 学
複数分野にまたがる案件でも、まず全体像を整理するところから対応します。
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